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    カテゴリ:時事ニュース > 政治・経済


    内閣総理大臣官邸(ないかくそうりだいじんかんてい、英: Prime Minister's Official Residence)は、日本の内閣総理大臣の官邸。 総理大臣官邸(そうりだいじんかんてい)とも呼ばれ、一般に総理官邸(そうりかんてい)、首相官邸(しゅしょうかんてい)、あるいは単に官邸(かんてい)ともいわれる。
    33キロバイト (4,103 語) - 2020年10月27日 (火) 14:54



    (出典 tspace-prod.s3.amazonaws.com)


    国民の本音ですね(^^;;

    1 首都圏の虎 ★ :2020/11/21(土) 22:43:04.51

    首相官邸(災害・危機管理情報)ツイッターが21日、「改めて3密の回避など、基本的な感染対策の徹底を強くお願いします」と投稿したところ、「他人任せではなく具体的な対策を発信し実行してください!」などと総ツッコミ状態となった。

     官邸は「感染拡大が続く中、社会経済活動に対し更に一段と強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の皆さんのご協力が不可欠であり、改めて、科学的にも効果が立証されている『会食時を含めたマスクの着用』、『手洗い』、『3密の回避』など、基本的な感染対策の徹底を強くお願いします」と国民に求めた。

     リプに「そんなの二月三月からやってます」「2月からずっと不要不急の外出さけて用心してます。それと同じくらい政府の言動は変化していません。情けなくて涙がでます」「へ?今日いろいろ動いてるのに、それだけ」「今更ですか」「中途半端な事やってないで2日、3日くらいロックダウンしたらどうですか」「gotoトラベルより入国止めて下さい」などと事態沈静化を願う国民からの切実な声が届いた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/320219209a2771fd535f38d315f4c55b98d66e7f

    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


    ★1 2020/11/21(土) 19:34:53.61
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605961599/


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    NHK受信料(エヌエイチケイ じゅしんりょう)とは日本放送協会(NHK)と受信契約している世帯又は法人が日本放送協会(NHK)に支払う料金。 日本で放送が始まった頃は社団法人(現在は公益社団法人)日本放送協会によるラジオ放送であり、聴取が存在した。 当時、ラジオ放送は「聴取無線電話」と称していた。
    95キロバイト (14,551 語) - 2020年11月8日 (日) 04:17



    (出典 camatome.com)


    なぜ総務省がやるのかな(~_~;)

    1 ばーど ★ :2020/11/20(金) 16:06:05.10 ID:Iz9wOIQx9.net

    NHK受信料、不当な支払い逃れに割増金

    NHKの受信料制度などの見直しに向けた総務省の取りまとめ案が19日判明した。NHKが要望していたテレビ設置の届け出義務や居住者情報照会の制度化は見送る一方、不当な支払い逃れに割増金を課す制度を法制化し、支払率向上を図る。

    11/19(木) 19:09 共同通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/15776500744e85e321c4e52f74ee1ab00b7a7a58

    ★1が立った時間 2020/11/19(木) 19:17:06.56
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605834066/


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    ^ a b “図表23 非正規雇用労働者の動向 厚生労働省”. 2018年9月28日閲覧。 ^ 「正規雇用は、字面そのままを捉えれば、「正規雇用」以外の意味になるが、近年は、正規非正規の2つだけでなく、その「中間的な雇用」の3つに分類しようとする捉え方も出てきている(『人間に格はない』(玄田有史
    55キロバイト (8,581 語) - 2020年10月15日 (木) 16:49



    (出典 johosokuhou.com)


    人の一生を、簡単に

    考えないでほしい(ー ー;)

    1 potato ★ :2020/11/15(日) 22:08:20.24

     新型コロナウイルス感染拡大による企業業績の悪化を受け、雇用が“激変”している。正規雇用(無限定雇用)では解雇が難しい日本においても、早期退職、希望退職、出向などにより、“事実上の解雇”が普通の事にように行われている。

     10月30日のテレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演した竹中平蔵氏が番組中に格差問題に関連して、「正規雇用と言われるものはほとんど首を切れない。それで非正規雇用をだんだん増やさざるを得なかった」「首を切れない社員なんて雇えないですよ! 普通」などと発言。

     会社が自由に解雇することができないのはおかしいとの考えを披露、雇用者を“使い捨て”のように扱ったことで物議を醸した。

     この竹中氏の発言は国会にも“飛び火”した。11月2日の参議院予算委員会で、立憲民主党の森裕子議員が「朝まで生テレビ」での竹中氏の発言を暴論とした上で、菅義偉首相に、「こういう人がこれから経済と規制改革のアドバイザーですか。総理、これどなたか、よくこういう話されているから、どなたかわかるでしょう」と質問した。

     しかし、菅首相は「えーと、どなたですか。教えてください」と答弁し、とぼけ通した。竹中氏は菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」のメンバーに選ばれたばかりなのに。

     では、竹中氏の言うように日本では「解雇はできない」のか。

    2倍も増えた早期・希望退職

     厚生労働省は11月6日時点で、新型コロナ関連の解雇が7万242人(うち非正規雇用は3万4120人)にのぼると発表した。4月7日の緊急事態宣言の発出以降、1カ月に1万人のペースで解雇が増加していることになる。

     この数字は、ハローワークを通じて集計されたものであり、実際にはこれ以上の解雇が発生している可能性が高い。総務省の9月労働力調査によれば、完全失業者数は210万人と8カ月連続で増加している。

     その上、企業では「早期退職制度」「希望退職制度」などの名の下に“事実上の解雇”が頻発している。11月5日現在、上場企業で早期・希望退職の実施数は74社にものぼる。2019年の上場企業の早期・希望退職実施数は35社だったから、2倍を超える上場企業が実施していることになる。

     募集人数は住宅設備大手のLIXILが1200人、日立金属が1030人、レオパレス21が1000などの大規模なもので、募集人員を公表していない企業もあるが、判明している分だけで1万4000人を超えている。2019年の1万1351人をすでに上回っている。

     「早期退職、希望退職と言っても、この新型コロナ禍で自ら退職する人はいない。結局、会社側が対象者を決めて、“肩叩き”をする。退職制度の名称は、企業が表向きに使っている方便に過ぎない」(アパレル・繊維関係の40代男性)というのが実態だろう。

     つまり、早期退職、希望退職などに名を借りた解雇が行われているということだ。

    (以下ソースで)

    2020.11.14
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77332?page=1&imp=0

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605441143/


    【【竹中平蔵】仰天告白❗️「正規雇用は首を切れない。それで非正規雇用を増やさざるを得なかった、首を切れない社員なんて雇えないですよ」】の続きを読む


    地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について(依頼)朝刊  個人番号(マイナンバー) 住民基本台帳カード 社会保障カード 情報提供ネットワークシステム(マイナポータル) 公的個人認証サービス マイナンバーカード総合サイト - 地方公共団体情報システム機構 マイナンバー制度とマイナンバーカード -
    33キロバイト (4,238 語) - 2020年11月4日 (水) 16:54



    (出典 www.sapplife.net)


    落としたら大変(゚ω゚)

    1 記憶たどり。 ★ :2020/11/06(金) 11:49:57.23

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012697971000.html


    (出典 www3.nhk.or.jp)


    マイナンバーカードの普及に向けて、武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに
    搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにしました。

    マイナンバーカードをめぐって、政府は令和4年度末までに、ほぼすべての国民に行き渡るようにする
    目標を掲げていますが、普及率は今月4日時点で22%程度にとどまっています。


    (出典 www3.nhk.or.jp)


    これに関して武田総務大臣は6日、記者団に対し、カードの機能をスマートフォンに搭載して、
    利便性を高める方法について、新たに有識者会議を設けて検討する方針を明らかにしました。

    今月10日から会議での議論を始め、セキュリティーを確保するための技術面での対策や、
    スマートフォンの機種を変更した場合の対応など実現に向けた課題を整理し、来年度中の
    実証実験を目指すということです。

    武田大臣は「有識者会議での議論を踏まえ、総務省として令和4年度中に、
    スマートフォンへの搭載が実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。


    【【総務省】マイナンバーカードをスマホへの機能搭載を検討…令和4年度中に実現か⁉️】の続きを読む


    ために、賃金を落とさずに仕事をシェアする試み(スウェーデン)を始め、アメリカ、スイスなどで全国民に毎月一定額を国が支給する最低生活保障制度(ベーシックインカム)の導入が検討され始めた。 オーストラリアでの雇用は2009年からはen:FairWork Act法で定められている。 スウェーデンの法では、雇用は以下の三タイプに分類される。
    22キロバイト (3,330 語) - 2020年10月9日 (金) 23:25



    (出典 www.moneypost.jp)


    社会保障なくなるのは怖い(^^;;

    1 孤高の旅人 ★ :2020/11/01(日) 07:12:15.90

    最低所得保障、将来に備え議論を 竹中平蔵氏が見解
    2020/10/31 17:05 (JST)10/31 17:17 (JST)updated
    https://www.47news.jp/news/5442438.html

     菅義偉政権が新たに設けた「成長戦略会議」のメンバーで、慶応大名誉教授の竹中平蔵氏(69)が31日までに共同通信のインタビューに応じた。最低限の生活を保障するため全国民にお金を配る「ベーシックインカム(BI)」(最低所得保障)について、「将来の導入に備えて議論を進めるべきだ」との考えを示した。

     竹中氏は9月下旬、BS番組に出演し、BIについて全国民を対象に1人当たり月7万円支給するよう提言。財源は生活保護や年金を縮小して充てるとした。菅政権のブレーンの一人として注目され始めた時期と重なり、波紋が広がっていた。

    ★1:2020/10/31(土) 17:29:16.61
    前スレ
    【ベーシックインカム(BI)】最低所得保障、全国民を対象に1人当たり月7万円支給 将来に備え議論を 竹中平蔵氏が見解 ★4 [孤高の旅人★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604164230/


    【【竹中平蔵】ベーシックインカムで最低所得保障、全国民を対象に1人当たり月7万円支給の是非とは❓】の続きを読む

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