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    タグ:コロナ不況


    国内総生産 (GDPからのリダイレクト)
    GDPも一人当たり名目国内総生産と一人当たり実質GDPがある。 現在の国別一人当たりGDPについては国の国内総生産順リスト (一人当り為替レート)を参照。 名目GDPを実質GDPで割ったものをGDPデフレーターと呼ぶ。 名目GDPと実質GDPはそれぞれインフレの調整を行っていないGDP
    45キロバイト (5,184 語) - 2020年5月28日 (木) 21:51



    (出典 www.jiji.com)





    先が不安ですね(o_o)

    1 シャチ ★ :2020/07/30(木) 21:40:36.27

    ソース NHK 2020年7月30日 21時35分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012542211000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
    アメリカのことし4月から6月までのGDP=国内総生産の伸び率は、年率に換算した実質で、前の3か月に比べて、マイナス32.9%でした。これは四半期の統計を取り始めた1947年以来、最悪の水準で、新型コロナウイルスがアメリカ経済に極めて大きな打撃を与えたことが示されました。

    アメリカでは新型ウイルスの感染拡大に今も歯止めがかからず、失業率も10%以上で高止まりしていて、トランプ政権が目指す景気の回復に向けた、追加の経済対策に関心が高まっています。


    【【GDP】コロナがアメリカに与えた痛恨の一撃⤵︎】の続きを読む


    新型コロナウイルス感染症の世界的流行 > 新型コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 > 日本における新型コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による日本国内の社会・経済的影響
    276キロバイト (40,840 語) - 2020年5月2日 (土) 01:08



    (出典 dol.ismcdn.jp)


    この現実は本当に怖い( ; ; )

    1 砂漠のマスカレード ★ :2020/05/02(土) 08:02:54.19

    コロナ不況は序章にすぎない

     新型コロナウイルス関連倒産、全国で37件――。2020年4月3日までに発表されたこの数字は、「コロナ不況」の序章にすぎないのか。業績が厳しいなかで経営を維持してきたが、「新型コロナ」が最後のダメ押しとなって事業継続を断念したケースもあるだろう。年度末を機に、体力のあるうちに店じまいした企業もある。

    20年2月からの入国制限等で中国人をはじめとする観光客減により、インバウンド消費は激減。さらに20年3月中旬以降は、日本人の消費行動にブレーキをかける外出やイベントの自粛要請が始まった。だがこれはあくまでも「自粛レベル」。20年4月7日には政府から「緊急事態宣言」が出され、宣言を受けて東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県は自粛要請を超えたさらなる強硬策が求められることになる。

     外出自粛などに罰則を設ける海外の「ロックダウン」(都市封鎖)こそ行われないものの、対象区域の都道府県知事は住民への不要不急の外出の自粛要請をさらに強めると同時に、生活インフラ以外の業種に関しては基本的に休業要請を行う。

     宣言対象の7都府県のGDP(国内総生産)は約260兆円。日本全体のGDPの約半分を占める。日本経済は自粛期間のみの短期的落ち込みで済むのか、長期的な衰退となるのかの瀬戸際を迎える。

    日本経済は戦後最大の危機に直面している

     20年4月7日夜の会見で安倍晋三首相は「日本経済は戦後最大の危機に直面している」と述べた。さらに政府は緊急事態宣言に合わせて「史上最大となる108兆円の緊急経済対策」を行うとしたが、新型コロナや緊急事態宣言が経済活動に与える影響は計り知れない。リーマンショックや東日本大震災時を超える、未曾有の事態に突入することになる。

     政府の「緊急事態宣言」に先立つ20年4月6日、東京都の小池百合子知事が行った会見では、教育施設などのほか、ゲームセンターやカラオケボックス、パ*、映画館などの娯楽施設、クラブやバーなどのナイトタイムエコノミー関連施設、ショッピングモールや百貨店など小売施設が休業要請対象として挙げられた。要請を押し切って開店する店舗はわずかと見られ、対象となる業界の業績悪化は待ったなしの状況だ。

     「社会機能を維持するために必要な職種を除きオフィスでの仕事は原則自宅で行うように」との方針も示された緊急事態宣言は、7都府県が対象とはいえ、ゴールデンウイーク明けの20年5月6日まで続く。新型コロナの蔓延状況によってはさらに継続する可能性もある。

     経済に影響を与える「コロナショック」はどこまで拡大するのか。帝国データバンクによると、新型コロナ関連倒産37件のうち、飲食関連が12件、観光関連が16件を占める。

     「20年3月末からの自粛要請で春の歓送迎会などの予約はすべて取り消し。来客もまばらです。せめてもの売り上げにつなげようと普段やっていないテイクアウトメニューを設けて損失を補っていました。しかし休業要請となれば、これさえできません」

     都内のある居酒屋店主はこう言って肩を落とした。小池都知事の発表で飲食店は生活インフラと見なされたが、居酒屋は休業や営業の短縮を求められた。20年4月上旬の時点で倒産件数が増えている飲食業だが、もとより19年10月の消費増税で店内飲食は10%課税となっていたことも苦境の背景となっている。政府は補償の手厚さをアピールするが、緊急事態宣言期間を乗り切れる企業ばかりではないだろう。この点、休業要請が行われる娯楽施設も同様だ。すでに「感染クラスター」として名指しされたライブハウスはもちろん、新作映画の公開を遅らせ過去作の上映で集客を図ってきた映画館なども苦境に立たされている。

    小池都知事は、休業や営業時間の短縮に協力した中小企業などに感染拡大防止協力金の構築を検討しているというが、打撃をカバーできる規模になるか、都の施策が待たれる

    5/1(金) 15:16
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200501-00034823-president-bus_all

    前スレ 2020/05/02(土) 02:21
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588353664/


    【【コロナ恐慌】地獄の倒産連鎖は起こるのか⁉️影響のある12業種とは❓】の続きを読む

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