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    タグ:竹中平蔵


    竹中 平蔵(たけなか へいぞう、1951年3月3日 - )は、日本の実業家、政治活動家、経済学者。 パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問、外為どっとコム総合研究所主席研究理事、特定非営利活動法人
    84キロバイト (11,133 語) - 2020年12月29日 (火) 20:09



    (出典 matomehub.jp)


    あら〜(。-_-。)

    1 ばーど ★ :2020/12/31(木) 10:19:14.37

    ※スポーツ報知

    パソナグループ取締役会長で、経済財政担当相などを務めた経済学者の竹中平蔵氏(69)が、21年1月1日にYouTubeチャンネル「竹中平蔵の平ちゃんねる」を開設する。開設予告の動画が29日夕方にアップされた。正式オープンを告げる予告動画への評価は、31日午前1時時点で「高く評価」が476に対し、「低く評価」が1万6000となっている。

    竹中氏は開設予告動画の中で、自己紹介と経済学を学ぶきっかけとなった、幼い頃からのエピソードや一橋大入学のいきさつについて紹介。そして「世の中をよくするためにはどうしたらいいか、常に考えています。にも関わらず、何を言っても批判されることを私も言っているかもしれませんが、この『平ちゃんねる』でいろいろ語っていきたいと思います」と語った。竹中氏は現在、政府の成長戦略会議の有識者8人のうちの1人として名を連ねている。

    予告動画は公開から約1日が経ち、再生回数が4万8000回を超え、チャンネル登録者数は2770人となっている。

    12/31(木) 1:10配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cd727c3b0e19fd78e6fbf4fe951fe64824d21c82

    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


    ★1が立った時間 2020/12/31(木) 02:16:14.01
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609367018/


    【【竹中平蔵氏】YouTube開設予告動画、低評価→1.6万、高評価→476 www】の続きを読む


    ^ a b “図表23 非正規雇用労働者の動向 厚生労働省”. 2018年9月28日閲覧。 ^ 「正規雇用は、字面そのままを捉えれば、「正規雇用」以外の意味になるが、近年は、正規非正規の2つだけでなく、その「中間的な雇用」の3つに分類しようとする捉え方も出てきている(『人間に格はない』(玄田有史
    55キロバイト (8,581 語) - 2020年10月15日 (木) 16:49



    (出典 johosokuhou.com)


    人の一生を、簡単に

    考えないでほしい(ー ー;)

    1 potato ★ :2020/11/15(日) 22:08:20.24

     新型コロナウイルス感染拡大による企業業績の悪化を受け、雇用が“激変”している。正規雇用(無限定雇用)では解雇が難しい日本においても、早期退職、希望退職、出向などにより、“事実上の解雇”が普通の事にように行われている。

     10月30日のテレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演した竹中平蔵氏が番組中に格差問題に関連して、「正規雇用と言われるものはほとんど首を切れない。それで非正規雇用をだんだん増やさざるを得なかった」「首を切れない社員なんて雇えないですよ! 普通」などと発言。

     会社が自由に解雇することができないのはおかしいとの考えを披露、雇用者を“使い捨て”のように扱ったことで物議を醸した。

     この竹中氏の発言は国会にも“飛び火”した。11月2日の参議院予算委員会で、立憲民主党の森裕子議員が「朝まで生テレビ」での竹中氏の発言を暴論とした上で、菅義偉首相に、「こういう人がこれから経済と規制改革のアドバイザーですか。総理、これどなたか、よくこういう話されているから、どなたかわかるでしょう」と質問した。

     しかし、菅首相は「えーと、どなたですか。教えてください」と答弁し、とぼけ通した。竹中氏は菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」のメンバーに選ばれたばかりなのに。

     では、竹中氏の言うように日本では「解雇はできない」のか。

    2倍も増えた早期・希望退職

     厚生労働省は11月6日時点で、新型コロナ関連の解雇が7万242人(うち非正規雇用は3万4120人)にのぼると発表した。4月7日の緊急事態宣言の発出以降、1カ月に1万人のペースで解雇が増加していることになる。

     この数字は、ハローワークを通じて集計されたものであり、実際にはこれ以上の解雇が発生している可能性が高い。総務省の9月労働力調査によれば、完全失業者数は210万人と8カ月連続で増加している。

     その上、企業では「早期退職制度」「希望退職制度」などの名の下に“事実上の解雇”が頻発している。11月5日現在、上場企業で早期・希望退職の実施数は74社にものぼる。2019年の上場企業の早期・希望退職実施数は35社だったから、2倍を超える上場企業が実施していることになる。

     募集人数は住宅設備大手のLIXILが1200人、日立金属が1030人、レオパレス21が1000などの大規模なもので、募集人員を公表していない企業もあるが、判明している分だけで1万4000人を超えている。2019年の1万1351人をすでに上回っている。

     「早期退職、希望退職と言っても、この新型コロナ禍で自ら退職する人はいない。結局、会社側が対象者を決めて、“肩叩き”をする。退職制度の名称は、企業が表向きに使っている方便に過ぎない」(アパレル・繊維関係の40代男性)というのが実態だろう。

     つまり、早期退職、希望退職などに名を借りた解雇が行われているということだ。

    (以下ソースで)

    2020.11.14
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77332?page=1&imp=0

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605441143/


    【【竹中平蔵】仰天告白❗️「正規雇用は首を切れない。それで非正規雇用を増やさざるを得なかった、首を切れない社員なんて雇えないですよ」】の続きを読む


    ために、賃金を落とさずに仕事をシェアする試み(スウェーデン)を始め、アメリカ、スイスなどで全国民に毎月一定額を国が支給する最低生活保障制度(ベーシックインカム)の導入が検討され始めた。 オーストラリアでの雇用は2009年からはen:FairWork Act法で定められている。 スウェーデンの法では、雇用は以下の三タイプに分類される。
    22キロバイト (3,330 語) - 2020年10月9日 (金) 23:25



    (出典 www.moneypost.jp)


    社会保障なくなるのは怖い(^^;;

    1 孤高の旅人 ★ :2020/11/01(日) 07:12:15.90

    最低所得保障、将来に備え議論を 竹中平蔵氏が見解
    2020/10/31 17:05 (JST)10/31 17:17 (JST)updated
    https://www.47news.jp/news/5442438.html

     菅義偉政権が新たに設けた「成長戦略会議」のメンバーで、慶応大名誉教授の竹中平蔵氏(69)が31日までに共同通信のインタビューに応じた。最低限の生活を保障するため全国民にお金を配る「ベーシックインカム(BI)」(最低所得保障)について、「将来の導入に備えて議論を進めるべきだ」との考えを示した。

     竹中氏は9月下旬、BS番組に出演し、BIについて全国民を対象に1人当たり月7万円支給するよう提言。財源は生活保護や年金を縮小して充てるとした。菅政権のブレーンの一人として注目され始めた時期と重なり、波紋が広がっていた。

    ★1:2020/10/31(土) 17:29:16.61
    前スレ
    【ベーシックインカム(BI)】最低所得保障、全国民を対象に1人当たり月7万円支給 将来に備え議論を 竹中平蔵氏が見解 ★4 [孤高の旅人★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604164230/


    【【竹中平蔵】ベーシックインカムで最低所得保障、全国民を対象に1人当たり月7万円支給の是非とは❓】の続きを読む


    失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証を一元化して、包括的な国民生活の最低限度の収入(ベーシックインカム)を補償することを目的とする。従来の「選択と集中」を廃止し、「公平無差別な定期給付」に変更す
    126キロバイト (16,097 語) - 2020年8月31日 (月) 20:24



    (出典 tr.twipple.jp)


    社会保障は必要ですよね(⌒-⌒; )

    1 potato ★ :2020/09/25(金) 00:55:09.74

     元総務大臣でパソナグループ会長の竹中平蔵氏がテレビ番組で提案した「所得制限付きのベーシックインカム」が、SNSで大きな話題を集めています。

     9月24日10時現在、「ベーシックインカム」「竹中平蔵」が共に日本のTwitterトレンドワードランキングにランクイン。Twitterユーザーは、「所得制限付きのベーシックインカム」についてどのように捉えているのでしょうか。

    竹中氏の「所得制限付きのベーシックインカム」提案

     話題になっているのは、9月23日に放送されたBS-TBSの報道番組「報道1930」での竹中氏の提案。

     「所得制限付きのベーシックインカム」と称し、「国民全員に毎月7万円支給」「所得が一定以上の人は後で返す」「マイナンバーと銀行口座をひも付け所得を把握」といった案を披露していました。

      竹中氏は以前から「ベーシックインカムを導入することで、生活保護が不要になり、年金も要らなくなる。それらを財源に」といったベーシックインカム構想についての発言を行っており、今回はテレビ番組で自論を展開した形です。

    ベーシックインカムとは?

     ベーシックインカムは、政府が国民に対して最低限の所得を保障する政策で、「最低限の生活」を送るのに必要とされている額の現金を全ての国民に定期的に支給するというもの。ドイツやフィンランドなどでは同様の制度に関する社会実験がすすめられているほか、コロナ禍などの急激な収入減を保障する制度として注目を集めています。

     政府が給付した1人10万円の「特別定額給付金」も「定期的」ではないものの、一律で給付されるという点ではベーシックインカムに似た政策だと言えます。

    Twitterでは批判の声

     Twitterでは番組放映時の画面写真と共に竹中氏の提案が広がっていますが、投稿の大半はこの提案に批判的なものです。

     批判が上がっている点は主に3つ。1つは、ベーシックインカムの支給と年金や生活保護などの廃止がセットになっている点への批判です。

     「厚生年金を無くし全員を国民年金にする、そして生活保護も極端に引き下げ、あとは自助で頑張れとするもの」「生活保護も国民年金も廃止するのでは単なる財務省主導の予算カットに過ぎない」など、現在の制度を下回る保障に疑問の声が上がっています。

     2つめは、所得制限など、支給に関する制限が付いている制度はベーシックインカムとは呼べないという点への批判です。なお、ベーシックインカム制度は、高所得者と低所得者の支給額が同じである点がしばしば批判されますが、日本のように累進課税制度を採用している国では、支給金を課税の対象とすれば所得の再分配が行われると考えられます。

     3つめは、「月7万円」という保障額の少なさへの批判です。「『月7万円のベーシックインカム』では、ベーシックな生活を実現できません」など、現代の日本で最低限の生活を送るには、7万円という金額は現実的ではないとする意見が多く上がっています。

     ベーシックインカムは、最低限の生活が保障されていなければ意味をなさない政策。今後もさまざまな検討や実験が必要ですが、導入の際には、必要としている人の生活を十分に支えることができる制度と、付随する社会保障の再整備が求められることになりそうです。

    2020年9月24日
    https://nlab.itmedia.co.jp/nl/spv/2009/24/news090.html

    画像

    (出典 i.imgur.com)


    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600958876/


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